サービス内容
1 人事制度の設計・運用（賃金・退職金他）
2 就業規則・賃金等各種規程の作成（英文可）
企業の経営戦略から派生する人事戦略の徹底した盛り込み。
最新労働法令に基づくコンプライアンス（lawful compliance）この二つを基軸として［リスク管理］の視点を組み入れた就業規則・社内規程類の作成、改訂サービスの提供を行っています。なお、国際化、多様化する就業への対応として、英文での作成も承っております。
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＜改正労働基準法・育児介護休業法対応＞ ここ数年で労働法の分野における動きはめざましいものがあります。男女雇用機会均等法の改正、労働契約法の新設を始めとして、実務に密接に関係する最低賃金法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、雇用対策法、パートタイム労働法等の各改正がなされました。これらに対応した就業規則の作成・見直しはもちろん大前提の作業ですが、今日では社会問題となっている名ばかり管理職問題や長時間労働削減、セクハラ防止、ワークライフバランス対応、メンタルヘルス対策、新型インフルエンザ対策など、あらゆる事象を盛り込んだ新しい時代の新しいかたちの社内諸規程類の整備が緊急の課題となっています。 |
3 労務管理全般に関する相談
労務管理全般の診断から始まり、採用から退職までの雇用の各ステージにおける、労務管理の改善提案を行います。
また、人事・労務管理のアドバイザーとして、労働関係の各種ご相談に対応しております。
- 東京HR・マネジメント・ソリューションズLLCのパートナーは、個別労働関係紛争の解決を図るための、一定の裁判外紛争解決手続（いわゆるADR＝Alternative Dispute Resolution）の代理業務を行なうことができる「特定社会保険労務士」として付記登録をしています。
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＜次世代育児支援対策推進法対応＞ 平成23年4月1日から、101人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出る義務があります（現在は、301人以上）。また、常時雇用する労働者が100人以下の事業主も、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知に努力することが義務化されます。私たちは、社内に10数名の社会保険労務士を擁するコンサルティング＆アウトソーシング会社です（内5名は（財）21世紀職業財団認定セクハラ・パワハラ防止コンサルタント）。労基法、育児・介護休業法の改正への対応はもちろんのこと、企業イメージや人材獲得等に大きな効果の期待できる一般事業主行動計画の策定・実施、さらには運用をお手伝いいたします。 |
4 労働保険・社会保険の手続代行
労働・社会保険の加入、脱退、各種給付金の請求、必要な帳簿等の作成・手続きをスピーディーに行い、繁雑な事務手続に煩わされることなく、御社が本来の経営業務に専念できる環境を提供いたします。電子申請対応。
- 受託業務のうち、社会保険労務士法に規定されている業務につきましては、業務執行社員である社会保険労務士が対応致します。
5 給与計算代行
御社の勤怠データを基に毎月の給与計算を行い、給与一覧表、部門別集計表、振込一覧表、個人明細書等を作成します。
賞与計算、年末調整についても同様に処理し、源泉徴収票、一人別台帳を作成します。
6 ベンチャー企業支援（助成金活用等）
7 キャリア開発支援
キャリアカウンセリング
個人適性検査
組織診断（社内教育訓練体系図作成、自己啓発・能力開発規程作成を含む）
8 ハラスメント（セクハラ・パワハラ）社外相談窓口
社外に電子メール、ＦＡＸによる相談窓口を設置することにより、従業員の皆様の匿名性を守ることができ、社内では気軽に話せない内容でも、大問題に発展する前に未然にアドバイスを受けることができます。
- 東京HR・マネジメント・ソリューションズLLCのパートナーは、財団法人21世紀職業財団による「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント」に認定されています。
- 東京HR・マネジメント・ソリューションズLLCのパートナーのうち、2名が社団法人日本産業カウンセラー協会に資格登録されている「産業カウンセラー」です。
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＜セクハラ・パワハラ防止研修／コンサルティング＞ セクハラ・パワハラは、被害者本人に深刻な影響を与えるのみならず、職場の風土を悪化させ、士気の低下をもたらします。その結果、企業の生産性や社会的評価をダウンさせ、訴訟のリスクも生じます。女性労働者の過半がセクハラの被害経験があるともいわれており、セクハラ・パワハラの防止は、企業にとって急務の課題になっています。 ～東京HRMSでは、次のようなサービスを実施しています。～
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9 年金相談
老齢年金をはじめ、障害年金、遺族年金など公的年金に関するご相談から手続代行まで一貫した支援をいたします。
社内説明会の実施、加入歴調査、第三者委員会へのあっせん申請方法等もご指導いたします。