3 労務管理全般に関する相談
労務管理全般の診断から始まり、採用から退職までの雇用の各ステージにおける、労務管理の改善提案を行います。
また、人事・労務管理のアドバイザーとして、労働関係の各種ご相談に対応しております。
- 東京HR・マネジメント・ソリューションズLLCのパートナーは、個別労働関係紛争の解決を図るための、一定の裁判外紛争解決手続（いわゆるADR＝Alternative Dispute Resolution）の代理業務を行なうことができる「特定社会保険労務士」として付記登録をしています。
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＜次世代育児支援対策推進法対応＞ 平成23年4月1日から、101人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出る義務があります（現在は、301人以上）。また、常時雇用する労働者が100人以下の事業主も、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知に努力することが義務化されます。私たちは、社内に10数名の社会保険労務士を擁するコンサルティング＆アウトソーシング会社です（内5名は（財）21世紀職業財団認定セクハラ・パワハラ防止コンサルタント）。労基法、育児・介護休業法の改正への対応はもちろんのこと、企業イメージや人材獲得等に大きな効果の期待できる一般事業主行動計画の策定・実施、さらには運用をお手伝いいたします。 |